目的に応じて（リースorローン）

「事務所の開設、移転、改装をしたいが、金融機関の対応が厳しく、事業計画にかかる費用を思うように

調達できない。しかしながら、銀行資金も温存しておきたい。」

こうした事業主の希望をサポートしてくれるのがリース契約やローン契約です。

ファイナンス会社の取り扱い品目は、内装・外装工事、設備工事、空調・照明工事、サイン工事、

什器・備品、オフィス家具、ビジネス電話やＯＡ機器、コピー機、パソコン、プリンターなど多種多様です。

ファイナンス会社指定の審査（与信）申込書に会社情報や代表者情報をできるだけ詳しく明記して、

依頼した後は回答を待ちます。いわゆる信用調査です。

３年未満の設立して間もない会社は審査結果が厳しいと思われるので、設立後すべての決算書、

決算後半年以上経過している場合は直近の試算表、事業計画書、資金計画書、会社案内、

依頼したい内装設備工事・什器・備品などの見積書を用意した方が有利になります。

しかし、設立３年以上の会社でも、最近のファイナンス会社の審査基準は高めの傾向にあります。

決算書３期分に加え、上記の書類を用意しておいた方が審査する会社に好印象を与えるでしょう。

（ただし会社や代表者が不動産を所有している場合は、何の問題もなく審査ＯＫになる場合もあります）

希望する物件をリース会社が事業主に代わって購入し、一定の期間（通常３年～７年）とリース料を定め、

その物件を賃貸するものです。

物件の所有者はリース会社であり、期間中事業主はリース料を支払い、自社で所有したのと全く同様に

その物件を使用できる制度です。

事業主は物件購入代金の調達が不要となるほか、リース料は経費処理が可能で全額損金処理が

出来るなど、税制面でもメリットがあります。

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